エーワンは消費者金融として登録していますが不明が多い

消費者金融にお金を借りないと、生活や様々な支払いができなくなりますので、どうしても借りたいと考えている人は多くいます。
しかし世の中には、仲介屋を請け負っている企業も多いことも事実としてあります。
その中にはエーワンという消費者金融もあるのですが、ここがどのような企業なのか紹介します。

エーワン

エーワンは一応貸金登録をしているようですが、紹介屋という位置付けのようです。
いくつか消費者金融を紹介しても借り入れができない場合に、自社貸付を検討する企業のようです。
そして、審査結果保証料の振り込みをしたら融資をしますと応答があるのですが、ここで振り込んだら最後、何日待っても融資をしてくれる気配も見せません。
電話をしても担当者がいないなど、色々な理由で断られるそうです。

エーワンに過払い金返還請求

エーワンの詳細な情報が不明であるため、当時の利息が何%であったのか分かりませんが、過払い金が発生している可能性はあります。
過払い金は、金融業者に返済しすぎたお金のことで、返してもらうことのできるお金です。
当時、多くの金融業者は利息制限法を超える金利で、約29%を超える融資をしていたと思われます。
そのためエーワンについても例外ではなく、過払い金返還請求ができるのです。

もしエーワンの金利が20%以内の場合

エーワンの金利が20%以内の場合でも、過払い金が発生しているケースがあります。
これは本人の勝手な思い込みが入っており、過払い金が発生しているのに、見落とすケースがあるということです。
では、見落とすケースはどのようなケースかというと、借りた時の情況によります。
過払い金は20%を超える金利で、借りた際に発生すると思っている人が多いですが、それは間違いです。
なぜなら、利息制限法の上限を超えている金利で借りた場合に発生するものだからです。
具体的に利息制限法は10万円未満の上限金利は20%となっていますが、10万円以上100万円未満は18%です。
そして100万円以上であれば15%という設定になっています。
つまり、10万円以上100万円未満の借金であった場合、18%を超えていれば過払い対象となるということです。
金利から見ると法定内に見えても、過払い金が発生していることはよくあることです。

見落としがちなリボ払い

エーワン以外でも言えることですが、リボ払いには注意が必要です。
リボ払いとは、毎月一定金額を支払っていく返済方法となりますが、リボ払いが採用されているものには、ショッピング枠とキャッシング枠があります。
ショッピングのリボ払いに20%以上の利息手数料がかかっていても、残念ながら過払い金請求の対象にはなりません。
これはクレジットカード会社が立て替えたお金を、リボ払いで毎月均等の金額で返せるようにしているだけだからです。
利息制限法の上限を超える支払い方法で対象となるのは、同じリボ払いでもキャッシングの方となります。
リボ払いで返していると、いくら借金したのか分かりにくくなり、金利もいくら払っているのかがはっきりしない欠点があります。
そのため、過払い金があったことに気づきにくいという現象になります。
この点から、素人では余分に支払っている金額を計算しようしても、リボ払いの金利は計算しにくいため内容を把握しにくい状態になります。

借金を完済されている方の場合

過去エーワンに借金をしていた人で、利息制限法以上の利息で金融業者と取引して完済された方もいると思います。
この場合、借入金額の大小を問わず必ず過払い金が発生していますので、返還を受けることができます。
また現在金融業者と取引があり、一部の業者を完済した場合でも完済した業者から過払い金の返還を受けることは可能です。
この場合は、完済した業者から返還された過払い金で、元金が残っている金融業者の返済にあてることができるため、大幅に借入を減額できる見込みとなります。
場合によっては借り入れ自体を相殺できる可能性もありますので、積極的に過払い金返還請求を行うと良いでしょう。

過払い金返還請求をするメリット

過払い金返還請求を行うと、現在の残高が減るだけでなく払いすぎた利息を取り戻すことができます。
取り戻した利息を他の金融業者の借金返済中のお金にあてることで、大幅な減額が期待できるのです。
またこれにより、いくつかの消費者金融から再借入れをしなくてもいい、という利点が大きいです。
更に借金が減ることで、金融業者の債務をひとつにまとめることもできる利点があります。
すると、完済した業者から更に過払い金請求ができる結果となり、借金返済が楽になる可能性もあるでしょう。
この過払い金返還請求を行うことで信用情報機関に傷が付いたり、ブラックリストに載ることはありませんので安心してください。

過払い金返還請求をするデメリット

過払い金返還請求をするデメリットは少ない、と考えられます。
しかし、金融業者が倒産してしまうと、過払い金返還額が大幅に減額されてしまったり、返還自体が難しい状況となる可能性があります。
こうならないためにも、早めに過払い金返還請求をする必要があるのです。
また過払い金返還請求には時効があり、原則として取引終了から10年となっています。
現在も取引がある、または10年以内に完済された方で10年を経過している場合は、相手方も無効を主張してきます。
そのため専門家に相談を行い、対応をすることをおすすめします。
中には借金返済中に過払い金請求を行い、戻ってきた過払い金で借金を少なくする人もいると思います。
この場合もし残額が残ってしまったら、信用情報機関に事故情報が登録されブラックリストに載ってしまいます。
ちなみにブラックリストに載ると、過払い金請求をした貸金業者だけでなく、他の貸金業者からも借入ができなくなる情況に陥ります。
これは、クレジットカードの審査においても共通して言えることですので、注意が必要です。
ただ、ブラックリストは新たなローン関係やクレジットカードの作成ができなくなる不便さはありますが、何事もなければ5年程度で事故情報は削除されます。
今現在、借金の返済に苦しんでいる状況であれば、ブラックリストに載っても過払い金請求をして借金を減らすことの方がメリットがあると言えます。

過払い金返還を行う会社が不明の場合

基本的に、会社が倒産していたりホームページが閉鎖されてしまうと、過払い金返還を行う会社の所在が不明となることがあります。
エーワンについても同じことが言えますが、この場合どのようになるのでしょうか?
基本的に過払い金が発生しているかどうか、会社に連絡をして自分で確認しないと分かりません。
しかし貸金業者が倒産すると、反対に「あなたにはこれだけ過払い金がありました」と通知が届くことがあります。
この場合、残念ながらその後で返金手続きできる過払い金はごく僅か、となります。
また、過払い金は最後の取引から10年経つと時効になって請求できなくなりますが、取引していた消費者金融が倒産すると、過払い金がいくら発生しても取り返せなくなってしまいます。
例として、武富士も倒産をした企業のひとつとなりますが、この際に請求しても約3%が帰ってくるだけで、期限をすぎると1円も取り戻せなくなった事例もあるほどです。

過払い金請求をするか悩むのであれば、遠慮なく専門家の力を借りるべきだと思われます。
そして、迷っているうちに権利を失ってしまうことは避けるべきです。
今の専門家は、過払い金が発生しているかどうかの計算は無料で行っているところが多数あります。
また、もし過払い金請求をする会社の所在や情況が分からない場合でも、それ系の情報に精通している専門家であれば知っている可能性もあるでしょう。
そのため、積極的に相談をしてみると良いです。