アペンタクルとの過払い金請求は困難を極める

アペンタクルとの過払い金請求は困難を極める

消費者金融でお金を借りている人は少なくありません。
その中には、自分が認識の無い見知らぬ社名であるアペンタクルという会社から請求を受けることがあるようです。
このアペンタクルとは、どのような消費者金融なのでしょうか?

アペンタクルとは?

アペンタクルは、栃木県宇都宮市が拠点の銀行との提携を行っていない独立系の消費者金融です。
旧名ワイドという社名の方が、馴染みがあると思います。
ワイドは2004年にアイフルに買収され子会社化し、2009年にネオラインホールディングスに売却されました。
そしてその後、2012年にネオラインホールディングスから、現在のアペンタクルに商号変更しています。
現在も事業を継続しているようですが、貸付業務、増資、再借入れなどは行っていません。
主な業務内容は、取り立て電話や訪問取り立てといった、過去の債権の回収を主事業としている「みなし貸金業者」と呼ばれる業務です。
そのため過剰な取り立てをする企業という口コミが多く、取り立ての厳しさについては世間でも話題となっています。
また過払い金請求による裁判判決が確定した場合でも、支払いになかなか応じてくれず、回収が難しいことで有名な企業でもあります。

アペンタクルの現状

アペンタクルは現在、旧ワイド時代に貸付を行っていた消費者に対して、返済のみを行っている消費者金融です。
ですので、今でもアペンタクルから返済要求をされている人も多い状態です。
しかし、貸付を行っていたワイド時代は、かなりの高金利で貸付を行っていたので、過払い金請求される案件を多く抱えています。
消費者金融が名前を変えることは少なくありませんが、ワイド株式会社の場合は金利改正後に名前変更を行っていますので、意図的なものを感じるという意見が多いです。
これは過払い請求を行うにしても、借り先であるワイド株式会社が廃業となっていたら、過払い金請求を諦める人が多いからです。
ですが会社名を変えただけですので、アペンタクルという金融会社から督促が届くことになるのです。
このように金融会社の中には、金利改正の煽りを受けた過払い金請求に対応できずに、営業停止をせざるを得ないところもあります。
そのため、もし消費者金融を利用する場合には会社のホームページなどをマメにチェックし、動向を抑えておくことが大切です。
そして少しでも不審と感じたら、弁護士などの法律の専門家に相談することをおすすめします。

過払い金請求

アペンタクルへの過払い金請求を行う時は、任意交渉はせずに専門家に依頼する方が確実です。
任意交渉ももちろん可能となりますが時間もかかり、少額での和解を求められることがほとんどです。
その点、専門家に依頼をすれば腕にもよるかもしれませんが、平均して6割は請求ができる結果となります。
また口コミでも多く紹介されていますが、アペンタクルの過払い金への対応は良い評判を聞くことがありません。
例えば、取引履歴の開示に数ヶ月の時間が掛かかってしまう、とても低い金額にて和解を求められる、判決が下されても強制執行による回収が難しいといったことが囁かれています。
特に、個人からの過払い金請求はまともに取り合ってくれないのが現実です。
そのため、専門家に依頼をすることがお勧めなのです。
ただし一部の専門家の中には、アペンタクルへの過払い金請求成功率が低いため、相談や依頼を断るといった方もいるほどです。
それだけ敷居の高い過払い金請求となりますので、困難を極めます。

過払い金請求によるブラックリスト

過払い金請求をした場合に、ブラックリストに載るかを気にする人は多いと思います。
アペンタクルに過払い金請求をしても、ブラックリストに載ることはありません。
そもそもブラックリストとは、貸金業者や金融業者などが閲覧するもの、融資の申し込みの際に照会を行う信用情報機関が管理している個人信用情報というものがありますが、その中の事故情報と呼ばれるものを指しています。
これは借金返済の遅滞や自己破産に至った際に返済能力に問題ありと判断された際に記載されるもので、これが一般的にはブラックリストと呼ばれています。
このブラックリストに関しては、過払い金請求をした場合に契約見直しと呼ばれる印が登録され、次回の融資や審査に影響を及ぼすことがありました。
しかし金融庁では、過払い金請求は返済能力の有無には影響しないとし、信用情報には明記すべきではないと改定されたことにより、信用情報に記載されることはなくなりました。
ただし、それでもブラックリストに載るケースも存在します。
それは、過払い金返還後も借金が残ってしまう場合と、専門家に依頼をした場合です。
前者の過払い金を返還しても今ある借り入れが相殺されない場合は、過払い金請求は任意整理ととらえられ、事故情報に記載されてしまいます。
後者は、手続きが完了するまで貸金業者は債務者と連絡を取ることができなくなりますので、一時的に債務整理ととらえられ、事故情報に記載されることがあります。

借金返済中の場合

過払い金請求は困難を極める作業となるかもしれませんが、専門家に依頼をすると受任通知での取り立てが一旦止まる利点があります。
これだけでも悩みが一つ減ることになりますので、積極的に専門家に依頼をした方が良いでしょう。
また過払い金請求を行うことで、最終的に払いすぎた分のお金と残った借金を相殺できることがあります。
この場合は過払い金が戻ってくるわけではありませんが、借金が少しでも減る結果となりますので、後々の支払いが楽になるメリットがあります。

督促状や取立て時の対応

アペンタクルは、自己破産後数年経った状態でも構わずに督促をしてくるといった情報もあります。
そのため、ある日突然督促状が届くことがあるのです。
この場合は、すぐに支払いをするのではなく現状の状況を整理し、本当に支払い清算されているのかをよく調べることが大切です。
また既に時効期間である5年また10年を経過した債権についても、自宅を訪問し取立てをすることも確認されています。
この行為自体は不当なことではありませんが、対応については不用意な行動や発言は控える必要があります。
まずこの場合は、最終取引からどの程度期間が経っているかを調べる必要があるでしょう。
もし自宅訪問をされた場合は、アペンタクルは何らかの理由を付けて少額でも支払わせようとしてきますが、決してその場で現金を支払ってはいけません。
時効の援用ができる状態にも関わらず現金を支払ってしまうと、その主張が困難になってしまうことが考えられるからです。
また不用意な発言は債務を承認した行為とみなされ、時効を主張できなくなることもありえます。

アペンタクルに裁判を起こされてしまったら

借金の消滅時効期間は貸主の種類によって異なるものとなりますが、通常は5年または10年が一般的です。
まずは、アペンタクルの契約内容を確認すると良いでしょう。
そのため最後の借入れ、または返済してから5年10年が経過していれば、支払う必要はありません。
ただ例外があり、消滅時効期間が経過している場合であっても、裁判により支払いを請求することは可能です。
これはアペンタクルから訴状が届いたのに、何の対応もせずに放置した場合です。
そのためアペンタクルから裁判を起こされた場合は、必ず答弁書を裁判所に提出しなければいけないのです。
時効期間が経過しているのであれば、答弁書により消滅時効の援用を行うことができます。
答弁書の作成は、不備があると何度も裁判所に行くことになりますので、一般的には専門家の力を借りることが好ましいです。

過払い金請求は、少額の場合や満額での返還をしてもらうには適切な手段となります。
ただ、アペンタクルに過払い金請求をする場合は、困難を極めるかもしれません。
そのため個人で行うのではなく、早めに専門家と相談を行い明るい未来を手に入れましょう。

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