アプラスに過払い金請求を自分でする方法とは？すべて教えます！

アプラスとは新生銀行グループの信販会社で親会社は消費者金融の中でも知名度が高いレイク(新生フィナンシャル)となります。

過払い金請求を行う為には会社の商号だけでなくこれまでの成り立ちや現在の経営状況を知る事が重要ですが、アプラスへの過払い金請求ではキャッシングのみならずショッピングの利用があったのか過去に利用していたカードの名称くらいは思い出しておく必要があるケースとなります。

まずアプラスへの過払い金請求では新生銀行の子会社として様々は商品を展開しており、さらに外部と提携するＴＳＵＴＡＹＡカードの種類も数多くありますので自身がどこの会社の何というカードを利用していたかを記憶を遡って思い出す事から始めてみる必要があります。

さらにアプラスでは自動車ローン、目的別ローンの商品も多くありますのでどこに過払い金請求を起こせば良いか不安や疑問に感じる方も多いでしょう。

アプラスは株式会社アプラスフィナンシャルという新生銀行系の大手信販やクレジットカード会社などを傘下に持つ事業持株会社の傘下にあります。
アプラスフィナンシャルの主要な子会社に株式会社アプラスパーソナルローン、株式会社アプラス、全日信販株式会社の３つがあります。

過払い金請求をするにあたり株式会社アプラスパーソナルローン、株式会社アプラスを勘違いされがちですが、両者は別の会社となり兄妹会社という関係になりますので覚えておきましょう。

ここではアプラスに過払い金請求を個人で起こすにあたり請求までの流れや和解交渉から裁判まで至った時の必要書類や心構えなど徹底的に分かりやすく紹介してきますので参考にしてみて下さい。

アプラスの過払い金請求の対象期間と当時の金利は？

アプラスと取引があった方は新生アプラスカードのプロパーカードやＴＳＵＴＡＹＡと連携したＴカードプラスの2つが有名な商品となります。

ただアプラスでは展開している商品や会員であったか、なかったかの他に新規のカードか既存のカードかによって上限金利を引き下げた時期にも違いがあり非常に複雑です。

過払い金の発生に関してアプラスのクレジットカードのキャッシングでは2007年位までは29.160％という高金利で貸付を行っていましたので、アプラスのプロパーカードや提携するＴＳＵＴＡＹＡのカードなどでキャッシングをしていた方は過払い金が発生している確率が高くなります。

アプラスからの過払い金が発生している対象者に該当する期間は複雑な為以下にまとめましたので参考にして下さい。

➀プロパーカード　(新規)　　2007年4月1日より引き下げ
➁新規の提携カード(新規)　　2007年4月1日より引き下げ
➂既存の提携カード(新規)　　提携条件見直し後
➃プロパーカード(既存)　　　～2008年度末までに段階的に引き下げ
➄提携カード(既存)　　　　　～2008年度末までに段階的に引き下げ

　
※2007年5月16日のアプラス会社説明資料より

新規でアプラスのプロパーカードのキャッシングなら2007年4月以前に借入があった方が対象。

また既存の提携カードは金利の改定時期が明らかにされていませんが、2007年後半から2008年にかけても利息制限法に違反する29.160%の金利で貸付をおこなっており2009年頃までは違法金利で貸付を行っていた事が報告されています。

既存の提携カードにはＴＳＵＴＡＹＡのＷカードやＴカードプラスなどがありますので過去に取引があった方は十分に過払い金が発生している確率が高いと言えるでしょう。

アプラスの過払い金請求で多い傾向や特徴

アプラスとは

株式会社アプラスは現在、新生銀行グループとして営業を行っていますが、2010年4月に旧アプラスの会社分割によって株式会社アプラスパーソナルローンと株式会社アプラスクレジットの２つに分けられました。それに伴い商号も変更されました。

旧株式会社アプラス→株式会社アプラスフィナンシャル
株式会社アプラスクレジット→株式会社アプラス

沿革
2009年　子会社として株式会社アプラスパーソナルローンと株式会社アプラスクレジットを設立

2010年　 アプラスが行っていた信販、クレジットカード事業を譲受しアプラスへ商号変更。前アプラスが行っていたローンカードなどの事業は兄妹会社であるアプラスパーソナルローンへ承継

2015年　新生カード株式会社を吸収合併

※2015年に新生カードを吸収合併したためアプラスへの過払い金請求先は提携カードも含め全て株式会社アプラスへ

アプラスの直近の経営状況

アプラスはまず新生銀行グループに属していますので経営は安定しており倒産するリスクはほとんどありません。

2014年から2016年の経営状況を見ますと営業収益、当期純利益もほぼ横ばい推移で安定しており現金キャッシュ、利息返還損失引当金も横ばいとなっています。

アプラスの過払い金請求の対応、特徴

アプラスは新生銀行グループに属しているだけあって過払い金への対応も良心的です。ただ発生した過払い金にプラス５%の利息を付けての返還だと拒否される事もありますが、和解交渉だけでも８～9割もスムーズに回収できた例もありますので、交渉力がカギを握ると言えるでしょう。

また裁判まで発展した場合に個別計算での主張を繰り返してくるのも特徴ですので個人で訴訟を起こす際には一連計算、個別計算の知識を持ちしっかりと反論できるよう準備しておく事が求められます。　

アプラスに過払い金請求したらいくら戻ってくるかの目安（返還率）

◇裁判（訴訟）を起こさず、話し合いにより和解した場合
80％～90％

◇裁判（訴訟）を起こした場合
90％～100％　＋5％の利息付

アプラスから過払い金が戻ってくるまでの目安（返還期間）

◇裁判（訴訟）を起こさず、話し合いにより和解した場合
3ヶ月～

◇裁判（訴訟）を起こした場合
4ヶ月～
　

アプラスに過払い金請求するデメリット

アプラスが利用できなくなる

現在使用中のアプラスパーソナルカードローンなどが一切使用できなくなります

これにはショッピング機能のついたカードでのお買い物ややＥＴＣカードも使用できなくなります。

公共料金や携帯料金のお支払いもできなくなります

アプラスのアプラスパーソナルカードは過払い金請求を行う事で全ての使用ができなくなるため、毎月の公共料金や携帯料金を自動引き落としされている方は支払い方法を変更する必要があります。

アプラスから自動車ローンを組んでいる方は相殺に注意

過払い金が発生するのはカードローンなどでキャッシングをされていた場合となりますので、クレジットカードのショッピングリボでは過払い金は発生しません。また自動車ローンなどの目的別ローンでも過払い金は発生しません。

注意したい点がアプラスからのパーソナルローンは完済したものの自動車ローンを返済中の方が起こす過払い金請求で自動車ローンの残りの残高と相殺される可能性があり、相殺後の金額を請求してくる事になるのです。

自動車ローンを組んでいる方は完済してから過払い金請求を起こす事が望まれます。

アプラスに返済中で過払い金請求する場合はブラックリストに注意

借金が残る場合は信用情報（ブラックリスト）にのる

現在もアプラスから借入がある方で引き直し計算後に借金が残れば信用情報への影響が出てきます。

　
このケースは任意整理扱いとみなされ所謂事故情報としてブラックリストに登録される恐れがありますので、引き直し計算で確実に借金が0になり過払い金が発生している事を確認してから請求するようにしましょう。　

過払い金で借金がゼロになれば信用情報（ブラックリスト）にのらない

完済後のアプラスへの過払い金請求では信用情報への影響は一切ありません。

また返済中の方であっても引き直し計算で残っている借金に対し発生していた過払い金の額が大きければ完済となり過払い金が手元にもどってきますし、個人情報に傷が付く恐れもありません。

まずは過払い金がいくらあるか、計算してみてから検討しよう

アプラスの過払い金請求ではまず引き直し計算でまず過払い金がいくら発生しているのかを自分で確かめてから次の行動に起こす事が大事です。

アプラスに過払い金請求する注意点

関連業者からの借入れも完済していないとブラックリストにのる

アプラスへの過払い金請求では対象カードの種類が豊富

アプラスでは新生銀行との共同商品であるプロパーカードと提携するカードの種類が多いので以下にまとめてみます。

　
新生銀行との共同商品（プロパーカード）
・新生VISAカード
・新生アプラスカード
・新生アプラスゴールドカード
・新生カードVISA（2012年3月発行中止）
・新生ゴールドカードVISA・JCB（同上）

　
提携カード
・TSUTAYA Tカードブラス
・TSUTAYA WカードJCB（2010年8月末新規入会修了）
・ＮＥＷスピリッツＡカード
・α倶楽部カード
・スピリッツベストＲカード　他

　
※プロパーカードは2007年、提携カードは2008年頃にキャッシングを行っていた方が対象となります。　

アプラスに過払い金請求するなら時効に注意

過払い金請求では最後に取引があった日(完済した日)から数えて10年を迎えると時効が成立し過払い金を取り戻す事ができなくなってしまいます。

アプラスでは特に提携するカードが金利の上限を引き下げた時期が2009年頃と遅く2019年頃に時効を迎えますが早いに越したことはありません。

アプラスと過去に取引があった方が2017年で時効を迎える事が予想されますので、1日でも早く大切な過払い金請求を起こす必要があるのです。

アプラスに過払い金請求する流れ

【1】アプラスから取引履歴を取り寄せる

取引履歴の取り寄せ方

アプラスへの過払い金請求ではまず取引履歴を取り寄せる必要があります。通常3週間～4週間で郵送されますが、来店の場合だと即日取り寄せる事は出来ず後日郵送される事になります。

アプラスへの開示方法は株式会社アプラス、株式会社アプラスパーソナルローン、株式会社アプラスフィナンシャルの3社分とも窓口は同じで【株式会社アプラス個人情報管理室】へ送付する事になります。

弁護士や司法書士に依頼した場合、取引履歴の取り寄せからやってもらえる

弁護士や司法書士などの専門家に依頼すれば取引履歴の取り寄せも個人で行う必要はありません。

【2】過払い金の計算（引き直し計算）をする

引き直し計算とは

アプラスから取り寄せた取引履歴をもとに利息制限法で改正される以前の金利と法定金利で定められた２つの差額を算出し払い過ぎた利息を計算する事、これを引き直し計算と言います。

無料の引き直し計算ソフト紹介（TDON、名古屋式、外山式）

無料引き直し計算ソフトには無料と有料のものがあり、使用するためにはMicrosoftのExcelが必要です。

有料のソフトでも1か月は試用期間があり無料で利用できますが、良く使用されている無料ソフトには名古屋式、外山式などが有名です。

3150円と有料な計算ソフトにＴＤＯＮがありますが試用期間が7日間ありますのでお好みで選んでみて下さい。

【3】アプラスへ過払い金返還請求書を送る

過払い金返還請求書の書き方、出し方

アプラスへの過払い金返還請求書は以下の項目を含め内容証明郵便で送付して下さい。

　
・引き直し計算の結果

・過払い金の請求金額

・振込先の口座番号

・支払い期日

・返済に応じなかった場合の訴訟の意思表明

アプラスではＨＰでもダウンロードできますので太枠部分に記入し基本的にコピーを送付する事になります。

開示申請書サンプルはこちら　

【4】電話での話し合いによる交渉（和解交渉）

過払い金返還請求書を送ったのち、アプラスの担当者と電話で交渉する

過払い金請求の対応の中でも比較的良心的とも言えるアプラスですが、電話交渉だけで満額回収や＋5％の利息まで付けての和解案では簡単には首を縦に振ってくれません。

過去の回収実績では平均が80～90％と高くなっていますが安易な妥協は避け納得できるまで交渉を続ける事が大事です。

自分で過払い金請求する場合、ここで減額交渉されるので注意

アプラスへの過払い金請求では極端に低い和解案を提示される事はありませんが、注意すべき点は個人で行う場合です。

アプラスのケースではゼロ和解という症例が報告されており現在アプラスから借入がある場合の過払い金請求で借金を無くしますよというケースです。

つまりは借金が無くなる事を名目に掲げ返還されるべき過払い金が発生しているにも関わらずゼロ和解する事で過払い金の請求ができなくなってしまうので注意が必要です。

またアプラスは個人をいい事に自分のペースに持ち込み強靭な姿勢で減額交渉してきますので強引な示談は避け慎重に応答しましょう。　

強い意志をもって要望を伝える、粘り強く交渉することも必要

アプラスへの過払い金請求では新生銀行グループとなりますので支払い能力は十分にあります。
ゼロ和解や本来の過払い金を下回った金額での和解は避け粘り強く交渉する事が重要です。　

弁護士や司法書士に依頼した場合の一番のメリット

弁護士や司法書士などの専門家に依頼する事でアプラスに返済中の方の場合はまず受任通知によって毎月の支払いがストップします。

また初めて個人で過払い金請求を起こす方は書類作成から裁判準備などを1人でこなす必要がありますが、専門家に依頼すればこれら全てを行ってもらえるのでプライベートな時間も有意義に過ごす事ができます。　

労力のかかる交渉ごとを代理で引き受けてもらえる

アプラスへの過払い金請求では和解交渉だけではまとまらず、裁判にまで至ったとしても判決を待たず和解するケースがほとんどです。

専門家はこれまでアプラスから回収してきた実績をもとに個人には無い専門的な知識と交渉術、さらに個人で交渉するより多くの過払い金を回収できる事が最大の強みなのです。　

【5】過払い金返還請求訴訟の提起（裁判）

裁判に必要な書類

アプラスへの過払い金請求訴訟に必要な書類は以下の通りとなります。

➀訴状
➁証拠説明書
➂取引履歴
➃引き直し計算書
➄登記簿謄本（資格証明書）

裁判はだいたい平日の午前中におこなわれる

アプラスへの過払い金返還訴訟では概ね平日の午前中に月1回行われます。場所は債権者が管轄する住所によって決められますので日時と場所を覚えておきましょう。　

弁護士や司法書士に依頼すれば裁判も代理でやってもらえる

アプラスへの過払い金請求では弁護士や司法書士などの専門家に依頼すれば裁判も代理でやってもらえます。

個人だと裁判に必要な書類の作成、準備、業者との争点との闘争など全てを行う必要がありますので専門家に依頼する事で解決できます。

【6】過払い金額の和解交渉

裁判と並行して裁判外でも和解交渉を進める

アプラスへの過払い金請求訴訟では過去の事例から見ましても訴訟まで発展しても判決を待たずして和解するケースが多いのが特徴ですので納得できる和解案が提示されればそこで和解成立となります。

納得いく金額、日程の提示があれば判決を待たずに裁判外で和解が成立する場合もある

アプラスへの過払い金請求では争点として分断の取引や個別計算を主張してくるケースもありますが、よほどの事が無い限りは訴訟に至っても和解が成立するケースが多いのが特徴です。

【7】過払い金の返還

裁判で勝訴し、裁判外で和解がまとまれば、過払い金が返還される

裁判での判決や和解交渉が成立すれば後は過払い金の返還を待つだけとなります。アプラスの場合ですと交渉成立後の手続きを済ませ約2週間後には入金される事になります。　

弁護士や司法書士事務所に依頼した場合、そこから報酬が引かれて事務所から振り込まれます。

個人で過払い金請求を起こす際には費用はかかりませんが、弁護士や司法書士などの専門家に依頼すれば費用が発生します。
費用の中でも大きな割合を占めるのが過払い金返還成功報酬で事務所ごとに２～3割が相場となっています。

各事務所のＨＰなどに過払い金返還成功報酬の割合は大きく提示されていますので依頼する前に確認しておく事をお勧めします。

自分でやる余裕がない、難しいと感じた場合は無理をせず途中からでも弁護士や司法書士などの専門家に相談しよう。

アプラスへの過払い金請求では新生銀行グループに属しているため支払い能力が高いとは、言え提携するカードの種類の豊富さや自動者ローンとの相殺、クレジットカードなどの借入残高などによる信用情報問題など注意すべき点が多いので、個人で無理だと判断できれば弁護士や司法書士などの専門家に依頼してみる事をお勧めします。　

アプラスの会社概要

商号
株式会社アプラス
本社所在地
大阪市浪速区湊町一丁目2番3号
設立
2009（平成21）年4月24日

主な事業内容
ショッピングクレジット事業
カード事業
決済事業

関連会社

株式会社アプラスフィナンシャル
株式会社アプラスパーソナルローン
全日信販株式会社
アルファ債権回収株式会社　他

クレジットカードの過払い金請求についての参考サイト

弁護士法人きわみ弁護士：クレジットカードは過払い金の対象？返還請求の注意点と業者一覧