クレディアに過払い請求を行った際のメリットとデメリット

クレディアに過払い請求を行った際のメリットとデメリット

クレディアは静岡県に本拠を置く消費者金融です。業界では中堅どころで、かつては東証に一部上場も行っていました。好調な頃はJCBと業務提携を行うなど利益を上げていましたが、過払い金請求により2007年に経営困難に陥り、民事再生の手続きをし2008年に適応をされています。民事再生後はフロックスという会社名に変更をしましたが、現在は元のクレディアに変更をして営業をしております。
民事再生は一般的に倒産と認識をされていますが、経営自体を存続させるための手続きであり現在も存続しています。倒産には民事再生、会社更生、破産の三つがあり破産手続きが適用された他の企業と比べると、クレディアは比較的過払い請求できる可能性が高いといえるでしょう。

今回はクレディアに対して過払い金請求を行った場合の注意点とポイントについて詳しくお伝えさせていただきます。

クレディアの過払い金請求の対象期間と当時の金利は?

クレディアに対して過払い金の請求を行う場合、第一に確認をしておかなければならないのは対象期間となります。クレディアは民事再生を行った平成19年9月20日より以前か以降かで請求方法が変わります。クレディアは過去に27%越えの違法な金利で貸し付けを行っており過払い金が発生している可能性が高いといえるでしょう。またスタッフィやプリーバからの債務もクレディアは受け継いでおり、こちらの企業への過払いがあった場合も請求ができます。

クレディアの過払い金請求で多い傾向や特徴

クレディアへの過払い請求について大きな特徴としては民事再生より以前か、以後かで請求方法が変わることが挙げられます。そのためには民事再生法を適用された会社からの過払い金返金の仕組みを理解する必要があるので少し説明させて頂きます。まず民事再生とは、多くの負債を抱えているが経営状態が悪いわけではない企業が裁判所を介して適用がされます。

具体的には債務整理と似ており、会社が抱える多くの借金を減額することにより会社経営を継続させることが可能となります。ですが、民事再生によって減額された借金の残高を、債権者たちに返済する義務は当然ながら会社に生じます。この債権者に過払い金が生じている消費者も含まれるわけです。そのため、民事再生には手続きが適用された会社が保有する財産の換金、今後会社にて発生するであろう利回りを元に、債権者へ配当を渡す内容が含まれており、再生債権と呼ばれる配当金を貰う権利があるといえるでしょう。

民事再生以後の過払いについては共益債権と呼ばれ、こちらに関しては非常に厳しい対応を迫られます。

クレディアに過払い金請求したらいくら戻ってくるかの目安(返還率)

裁判(訴訟)を起こさず、話し合いにより和解した場合

クレディアに対して過払い請求を起こした場合は争点となるのは民事再生前か後かによります。クレディアの再生債権の利率は40%と設定がされており、30万円以下なら全額、30~75万円未満なら30万円、75万円以上なら全額の40%となります。この配当金を受け取れるのは平成20年5月21日までに債権届けを提出した人のみに限ります。しかし、提出できない致し方ない理由があった場合は期限内に提出をした方と同じ金額の配当金を受け取ることが出来ます。

では、民事再生後の過払いはどうでしょうか。民事再生後の共益債権については、通常の過払い金請求と同じ手順になります。クレディアは現在経営が安定しているわけではないので、過払い金請求に関しては厳しい対応を迫られます。一般的に和解交渉で提示される金額は10~20%となっており、それ以上の返還を求める場合は裁判が必要となります。

裁判(訴訟)を起こした場合

今後の過払い金請求に関しては共益債権としてお話をさせて頂きます。和解交渉での金額に納得がいかなかった場合裁判をおこすことが出来ます。クレディアの経営状態は安定をしておりませんが資金力はあるため裁判をおこせば70%まで引き上げることが可能です。
基本的に和解交渉では希望する金額は提示がされないため裁判が必須となる企業といえるでしょう。

クレディアから過払い金が戻ってくるまでの目安(返還期間)

裁判(訴訟)を起こさず、話し合いにより和解した場合

次に返還までに掛かる期間についてもみていきましょう。裁判を起こさずに和解した場合は法律で厳しく定められている再生債権と違い、決められた事項などはないため長い時間がかかる場合が増えています。取引履歴の開示依頼からスムーズにいったとしても半年、長いものだと一年を超えるケースが殆どだと思っていた方がよいでしょう。

裁判(訴訟)を起こした場合

和解交渉での金額に納得がいかず、裁判をおこした場合の返還までにかかる期間は非常に長期化になる覚悟をしておいた方がよいでしょう。クレディアは法的縛りのない共益債権による過払い金請求には徹底抗戦をしてきます。控訴を繰り返されることもあり、一年以上はかかる可能性も珍しくありません。

クレディアに過払い金請求するデメリット

クレディアを利用できなくなる

クレディアに過払い請求をおこすと今後クレディアを利用できなくなります。クレディアは専業主婦の方や他社での借り入れがある場合でも多額の融資をしてくれるケースもあり、比較的審査が通りやすい企業といえます。他の企業に同様のサービスを求めることは難しいといえますから、今後クレディアでの借り入れを考えているのであれば、無理して過払い金請求は行わないほうがよいでしょう。

クレディアに返済中で過払い金請求する場合はブラックリストに注意

返済中に過払い金の請求を行った場合、いわゆる「ブラックリスト」といわれる信用情報に記録が残る恐れがあります。返還された過払い金を支払いに充て相殺をし、それですべて完済できれば問題ありません。
ですがそれでは足りずに債務が残ってしまった場合には、今後ローンが必要となった場合の審査に影響がでるので注意をしましょう。

クレディアに過払い金請求する注意点

関連業者からの借入れも完済していないとブラックリストにのる

通常関連企業からの借り入れも完済していないと、過払い金請求を行った際にブラックリストに載ってしまいます。ですがクレディアの場合は関連業者が存在していないため、クレディアへの支払いさえ完済していれば問題ありません。

クレディアが保証会社になっている銀行からの借り入れについても注意

クレディアが保証会社になっている銀行も、現段階では存在していないと思われるため、こちらも関連業者同様に心配する必要はないと言えるでしょう。

クレディアに過払い金請求するなら時効に注意

クレディアで共益債権について過払い金請求をする場合は、時効になっていないか確認が必要です。時効は完済をした日から10年後と設定がされており、既に時効になってしまっている人も多数おります。自分が完済をした日は何年何月何日になるか確認をしておきましょう。

クレディアに過払い金請求する流れ

【1】クレディアから取引履歴を取り寄せる

クレディアに過払い金請求をするためには、まず取引履歴を入手しなければなりません。クレディアのホームページを見るとコールセンターの番号が載っていますので、そちらの番号に履歴開示の問い合わせをします。その際に使用用途を聞かれる場合がありますが絶対に「過払い金請求のため」と返答はしないでください。クレディアはただでさえ過払い金請求に厳しい対応をとる企業ですので、難癖をつけられて過払い金請求が出来なくなる可能性がありますので特に注意が必要となります。

【2】過払い金の計算(引き直し計算)をする

全取引履歴が手元に揃った段階で、法定利息に引き直し計算を行い、過払い金を計算します。
引き直し計算は取引が長期間になると、複雑になり個人では計算ミスを起こしてしまう場合もあります。最悪の場合過払い金が請求できないケースも考えられますので、不安であれば弁護士や司法書士などの専門家に相談をするのも視野に入れておきましょう。

【3】クレディアへ過払い金返還請求書を送る

過払い金の発生が確認出来た段階で、クレディアに対して過払い金の請求書を作成して郵送します。この送付は内容証明郵便と配達証明で行うのが得策でしょう。この二つを利用することにより郵便局に記録が残るため企業が無視を出来なくなります。

【4】電話での話し合いによる交渉(和解交渉)

クレディアに対して請求書を送付すると担当者から連絡が入り、和解交渉が開始されます。クレディアの場合個人で行った場合は全く相手にされないことが殆どです。和解での金額も10~20%といったほぼゼロに近い金額を提示してくるため和解交渉は難しいといえるでしょう。

【5】過払い金返還請求訴訟の提起(裁判)

和解交渉を行っても希望する金額に満たなかった場合、裁判を起こすことができます。クレディアの場合まとまった金額の返還を求めるなら裁判は必須といえるでしょう。
ですが、個人で裁判をする場合は専門的な知識などが必要となるため、難しいと判断した場合は迷わず弁護士や司法書士といった専門家に相談をしてください。

【6】過払い金額の和解交渉

裁判を起こした場合、判決に向けて法廷で争うことになりますが、同時進行で和解に向けての話を進めることも行ってください。クレディアの場合は減額交渉をしてくることが一般的です。それでも電話交渉時よりは高めの金額を提示してくるので、その金額で納得がいくのであれば和解に応じるのもひとつの手といえます。仮に勝訴をした場合でも、控訴を何度も繰り返され裁判が長期化する恐れもあります。

【7】過払い金の返還

裁判で勝利判决がでるか、和解が成立したあとに過払い金がクレディアから支払われますが、返還までの期日は特に決まっておらず、引き延ばされる可能性もあります。そのまま支払わないということは流石に考えにくいですが、あまりにも遅い場合は弁護士や司法書士に相談をしてみましょう。

クレディアの会社概要

クレディアは静岡県静岡市駿河区に本拠を置くみなし賃金業者で、消費者金融業を営んでいます。過払い金請求ブームを受け、2007年に倒産をしています。ですが民事再生により経営は存続をしており、現在も営業をしています。ブラックでも借り入れることができ、専業主婦でも多額の借り入れができることから審査に融通の効く消費者金融業者として有名です。現在も経営状態は良くなく、過払い金請求に関しては一貫して非常に固い対応をとってきます。

ですが、払いすぎた利息を請求するのは利用者として正当な権利です、臆せず毅然として態度でのぞみましょう。

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