Jトラストは過払い金請求がとても厳しいベストに入る強豪

Jトラストは過払い金請求がとても厳しいベストに入る強豪

消費者金融に借金がある方は、借金返済中でも再借入れを何度も行い苦しんでいる方は多くいます。
その借金の苦しみを少しでも救う手段として、過払い金請求はとても有効な手段のひとつとなります。
しかし、過払い金請求がすんなりと行かない企業があるというのも事実です。
その中のひとつの企業に、Jトラストも含まれているのです。
そのため、Jトラストがどのような消費者金融なのかを紹介します。

Jトラストとは?

Jトラスト株式会社は東京都に本店を置く持株会社で、現在は債権回収などの金融業・不動産業などを行っています。
Jトラスト株式会社の歴史は古く、1967年に中堅消費者金融業者として、株式会社大新クレジットビューローとして設立します。
その後2002年5月に阪急電鉄に買収され、株式会社ステーションファイナンスに商号変更をしました。
そして2009年2月にステーションファイナンスを、Jトラスト株式会社に売却したことで完全子会社となり、商号をJトラストフィナンシャルサービス株式会社に変更します。
更に2009年9月には、Jトラストが無店舗型消費者金融会社であるフロックス・伊藤忠商事の合弁で設立されたプリーバを吸収合併します。
その後、Jトラストがスポンサーとして子会社化していた商工ローン大手のロプロを子会社化したことから、2010年12月に株式会社ロプロに吸収合併され、Jトラストフィナンシャルサービスは事実上解散となりました。

Jトラストの現在

Jトラスト株式会社は、2009年7月に株式会社イッコーから現在の会社名に変更し、現在は子会社の経営管理を目的としたホールディング業務を行っています。
そんな中でJトラストフィナンシャルサービスは、スタッフィのブランド名で知られています。
そして、その信用力や安心感から関西で店舗展開を行い、グループ内での資本・経営状態は大手消費者金融よりも健全であると考えられています。
そのため、その実績から会社更生手続き中の武富士の再生支援入札に参加したり、楽天KCを子会社化するなど、消費者金融の買収を積極的に進めました。
また、これにより過払い金請求や減額交渉の対応は良好になると考えられていましたが、実際のところはかなり厳しい対応をしてくる業者として有名です。
そのためもあり、個人での過払い金請求交渉は非常に困難を極めます。
また専門家の間でも、敬遠されがちとなっているほど厳しい企業なのです。
今後、過払い請求についてはより厳しくなることが予想されるため、案件を抱えている方は早めの対応が必要だと考えられています。

Jトラストの過払い金返還対応

Jトラストは消費者金融の中でも、過払い金請求の成功率が極めて難しい企業のひとつとして挙げることができます。
Jトラストに過払い金請求をすると、ほとんどの場合は5%の経過利息を付けずに過払い金額2割程度の返還を提示してきます。
そのため、提示金額がとても低い交渉となり、裁判になることが多い状態になります。
この裁判で勝訴をすれば経過利息を付けた満額を回収することができるのですが、裁判はとても長引くことを覚悟する必要があります。
この理由として裁判では、Jトラスト側としては控訴審まで争うことになるからです。
また結審となった場合でも、過払い金の返金がされずに強制執行に至ることもあり、回収がとても長引くことに繋がります。

Jトラストへ過払い金の返還請求条件

Jトラストは、2010年の改正貸金業法施行前では、金利20%以上でお金の借入を行っていた実績があります。
そのため過払い金の返還請求が行えるのは、この期間までにお金を借りていた人に限られます。
また既に10年の時が経ち時効が成立している方は、請求そのものができない場合もあります。
一方で、時効成立ぎりぎりの方も多くいるでしょう。
このような方の場合、過払い金請求を行う際には少し注意が必要です。
過払い金請求で最も手間と時間が掛かるのは準備期間であると言われており、少なくとも半年~1年ほどは必要となるのです。
過払い金請求を行う場合には早めに準備を行い、余裕を持って交渉に持ち込む必要があります。

過払い金の返還請求時に必要なこと

まず、Jトラストに取引履歴の開示請求を行う必要があります。
これは、いつ、いくら使用したのかを明確に把握するために必要な作業となり、過払い金請求には必ず無くてはならないものです。
取引履歴の開示を要求することは、法律上認められていますので堂々と対応をしてください。
その方法ですが、直接Jトラストの問い合わせ窓口へ電話をし、Jトラスト側の質問事項に分かる範囲で回答をするだけです。
そして借入履歴が確認できたら、取引履歴を自宅に送ってもらい、この作業は完了となります。
次に取引履歴を入手したら、引き直し計算を行います。
引き直し計算ソフトや利息計算ソフトを使用すれば、算出ができるのですが、とても複雑なものです。
そのため、できるだけ個人で行うことはせず、専門家へ一任するのがベターとなります。
引き直し計算が完了しましたら、やっとJトラストに請求書の送付を行うことができます。
これは文書にてJトラストに過払い金の請求金額と、過払い金が発生している状況の根拠、過払い金返還の振込先銀行口座を記載しての通知が必要です。
これによりJトラスト側と交渉して、和解へ持ち込めば過払い金請求となります。
ただし、Jトラスト側は提示額をそのまま飲むことがまず無く、大幅な減額案を提案してくる可能性がとても高いので覚悟が必要です。
満額の返還を望むのであれば、さらに訴訟の申し立てを行うため裁判所へ書類提出を行う必要があります。
しかし、ほとんどの方はJトラスト側と長い時間と労力が無駄と感じ、大半は和解案に了承しているのが事実です。

過払い金を巡っての裁判

過払い金請求では請求者は債権者側であるため、裁判は有利に持っていくことができます。
しかし裁判ともなると、専門家の力が必ず必須となります。
もちろん個人で行っても問題は無いのですが、知識、時間、労力が必要となるため、できるだけ避けたい行為です。
また裁判終了後は、過払い金の全額返還まで分割支払いや過払い金の返金を渋る行為となるため、かなりの時間が必要となります。
専門家に頼むと、これを一手に引き受けてくれるためスムーズになるでしょう。

専門家に頼むメリット

Jトラストのような強豪相手には、必ず専門家に依頼をした方が得策です。
その理由には、時間と労力の他にも多くの要素が多く含まれるからです。
個人で行う場合、やはり足元を見られることが多いようです。
過去のケースからも、Jトラストでは個人交渉の場合に大幅な減額和案が提示されるケースが多く、最終的に太刀打ちができなくなることがほとんどです。
その点は専門家にお願いをすることで、長い交渉に余計な心配をする必要が無くなります。
専門家の豊富な知識によって相手方との交渉がしやすくなり、また交渉成立後も迅速に手続きを進められるメリットがあるからです。
その結果、何より個人で行うよりも専門家に依頼した方が信頼性が向上するというのは大きいでしょう。

Jトラストに個人で過払い金請求を行うと、満足のいく結果が得られないかもしれません。
そのため、迷うことなく専門家に相談をすることをおすすめします。
また、過払い金請求をすることでブラックリストに載ることや信用情報機関に傷がつくことはありませんので、積極的に交渉をした方が良いと考えられます。

Jトラストについての参考URL

弁護士法人きわみ弁護士:Jトラストフィナンシャルサービスに過払い金請求する際の条件と注意点

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