三井住友カードに自分で過払い金請求するには？失敗しない方法・手順と注意点

三井住友カード株式会社は、ご存知の通り三井住友フィナンシャルグループに属するクレジットカード会社です。日本で初めてVISAカードを発行したほか、NTTドコモと提携して電子マネー分野などにも対応してきました。

三井住友カードには三井住友VISAカードだけではなく、三井住友MasterCard、三井住友銀聯カードといったブランドも発行しています。また、クレジットカードに限らずSMCCローンカードや楽天Edy、Suicaなど三井住友カードが発行するカードは数多くあります。

そんな三井住友グループの企業ですが、以前は高金利で貸付を行っていました。以前に三井住友カードを利用していた方には、ある程度まとまった金額が過払い金として発生している可能性があります。

過払い金の返還を請求にあたっては弁護士や司法書士などの専門家に依頼するか、もしくは自身で交渉するかを選択しなければなりません。

専門家に依頼した場合は、解決報酬（成功報酬）として返還された過払い金の20%~25%を支払わなければなりません。その他に着手金をとる事務所もあります。

その点、自身で交渉する場合は情報収集などの手間がかかりますが、返還された過払い金のほぼ全てを取得できます。また、手続きの途中から依頼することも可能なので、交渉や訴訟準備などが困難だと感じたら専門家に任せるという選択肢もあります。

三井住友カードに過払い金を請求する際の手順や注意事項などを確認していきましょう。

三井住友カードの過払い金請求の対象期間と当時の金利は？

三井住友カードは2007年以前、27％を超える金利で貸付を行っていました。当時の他の企業と比べても、高い金利だと言えます。そのため、2007年以前に三井住友カードを利用した方には、比較的高額な過払い金が生じている可能性があります。

さらに過払い金の返還請求ができる期間は、消費者金融との最後の取引（借金の返済も含む）から10年以内ということに注意しましょう。

三井住友カードの過払い金請求で多い傾向や特徴

三井住友カードはクレジットカード会社でも最大手です。クレジットカードに止まらず多岐にわたる分野で躍進し、事業を展開しています。三井住友フィナンシャルグループに属していることも考慮すると、経営面に不安は無いと言っても良いかもしれません。

また、過払い請求への対応は比較的良心的であり、和解で過払い金を満額回収することも可能です。しかし過払い利息まで回収するにはやはり訴訟を起こす必要があります。

三井住友カードに過払い金請求したらいくら戻ってくるかの目安（返還率）

裁判（訴訟）を起こさず、話し合いにより和解した場合

返還率は過払い金のおよそ7割~8割です。しかし経験豊富な弁護士や司法書士に依頼した場合は不当な減額交渉を受け入れず、引き際も心得た駆け引きにより返還率は9割~10割ほどが見込めます。

裁判（訴訟）を起こした場合

返還率は基本的に過払い金の10割が認められます。しかし過払い利息5％については基本的に判決まで裁判を進める必要があります。また、判決までの間により良い条件での和解案が提示され、和解を成立させることもできます。

三井住友カードから過払い金が戻ってくるまでの目安（返還期間）

裁判（訴訟）を起こさず、話し合いにより和解した場合

およそ2ヶ月～3ヶ月となります。請求書を発送してから1ヶ月以内に担当者と和解交渉の機会があり、交渉がまとまれば数ヶ月以内に過払い金が支払われます。ここでまとまらない場合は裁判へと向かって動き出すことになります。

裁判（訴訟）を起こした場合

およそ4ヶ月～6ヶ月となります。重大な争点がない限りは初回の口頭弁論か、その後により良い条件での和解案が提示されます。三井住友カードでは利息を含まない過払い金10割ほどの和解案が提示されることがありますが、和解案に納得できない場合はさらに裁判が続き、返還期間もその分延びることになります。

三井住友カードに過払い金請求するデメリット

三井住友カードを利用できなくなる

過払い請求を行うと三井住友カードが発行するクレジットカードは自動的に解約処理となり今後は使用不可能となります。また、ショッピング機能もキャッシング機能と併せて解約扱いとなり、再発行も出来なくなる可能性があります。また、ショッピング枠は過払い金の対象外なので注意が必要です。

完済した取引の過払い金請求であれば、過去の返済で延滞などが生じるなどしていない限り、再びカードが発行される傾向にはあります。

三井住友カードに返済中で過払い金請求する場合はブラックリストに注意

借金が残る場合は信用情報（ブラックリスト）にのる

三井住友カードに過払い金額で相殺できないほどの借金を返済中の場合、それでも過払い金を返還請求した時はブラックリストに載ることになります。

ブラックリストは三井住友カードだけではなく全ての金融機関で共有され、もし登録された場合はキャッシングや新規クレジットカードの発行ができなくなり、ショッピング・自動車・住宅ローンなどの利用も5年間制限されることになります。

過払い金で借金がゼロになれば信用情報（ブラックリスト）にのらない

返済中に過払い金を請求し、今現在の借金が全て相殺された場合はブラックリストに載ることはありません。返還請求を行う際は、必ず過払い金の正確な計算を行い、現在の借入残額と比較しておきましょう。

三井住友カードに過払い金請求する注意点

関連業者からの借入れも完済していないとブラックリストにのる

複数のカードを利用している方

三井住友カードは複数のブランドを発行しています。複数のカードを利用している場合、過払い金請求は全てのカードに対して行わなければなりません。1枚でもショッピング枠に返済中のものがある場合、完済扱いにならずブラックリストに登録される可能性があります。

三井住友カードが保証会社になっている銀行からの借り入れについても注意

三井住友カードは三井住友銀行の保証会社となっている場合があります。三井住友銀行系のカードローンに借入残額がある場合は、過払い請求に注意が必要です。完済扱いにならずブラックリストに載る可能性があります。

自動引き落としを利用している方

三井住友カードが発行するカードでETC利用料、携帯電話代、インターネットサービスの利用料など、毎月引き落としが発生している場合、事前に他の支払い方法に切り替えておかなければ完済状態とは見なされません。過払い請求前に必ず確認しておきましょう。

三井住友カードに過払い金請求するなら時効に注意

過払い金請求の時効

過払い金請求の権利は、最後の取引から10年で消滅してしまうのでご注意ください。過払い金請求の時効は借入した日ではなく、最後に返済した日からカウントされます。

また、完済した後すぐに新規借入をおこなっていた場合は、併せて1つの取引とみなすか、別々の取引とみなすかで過払い金請求の時効のカウントが始まる日が異なるので、過払い訴訟の争点となる場合があります。

時効が間近に迫っている場合

最も手軽な方法として三井住友カードに内容証明郵便を送付する「催告」を行います。催告は過払い金請求を行うという意思表示であり、催告によって時効の進行が停止している半年間の間に、改めて過払い金を請求する手続きを取ることになります。

三井住友カードに過払い金請求する流れ

【1】三井住友カードから取引履歴を取り寄せる

電話で取り寄せる

電話にて三井住友カードに「契約内容を確認したいので、契約当初からのキャッシング部分の取引履歴が欲しい」と伝えます。本人確認の後、受け取り方法を指定すると大体1ヶ月ほどで取引履歴を取得できます。

FAXか郵送で取り寄せる

以下のURLから取引履歴開示請求書をダウンロードし、必要事項を記入して三井住友カードに送付します。ここでは例として名古屋消費者信用問題研究会のフォーマットを紹介しています。大体1ヶ月ほどで取引履歴が三井住友カードから送られてきます。

http://kabarai.net/format/index.html

もちろん弁護士や司法書士に依頼した場合は取引履歴の取得の手続きも全て任せることができます。

【2】過払い金の計算（引き直し計算）をする

引き直し計算とは

引き直し計算とは取引履歴を元に正確な過払い金を計算することです。引き直し計算は通常パソコンを使い、エクセルや専門の計算ソフトを用いて行います。

無料の引き直し計算ソフト紹介（TDON、名古屋式、外山式）

よく利用されているソフトとしてTDON、外山式、名古屋式の3つが上げられます。
TDONは有料ソフトですが、パソコンにエクセルが入っていなくても利用でき、試用期間の7日間は無料です。外山式・名古屋式はエクセルの試用が必須ですが、無料で利用することが出来るのが特徴です。また公式サイトではよくある質問などがまとめられています。

TDON
http://www.vector.co.jp/soft/winnt/business/se420437.html

外山式（現：アドリテム司法書士法人）
http://www.vector.co.jp/soft/win95/business/se432123.html

名古屋式（名古屋消費者信用問題研究会）
http://www.kabarai.net/index.html

【3】三井住友カードへ過払い金返還請求書を送る

過払い金返還通知書の書き方

書き方などに厳密な規定はありませんが、ここでは名古屋消費者信用問題研究会のフォーマットを紹介します。過払い金返還通知書のフォーマットを以下のURLからダウンロードし、必要事項を記入します。

http://kabarai.net/format/index.html

内容証明郵便にて送付する

封筒（形式自由）1通と記載した過払い金返還通知書をコピーして合計3部、引き直し計算の表をプリントアウトして3部、そして内容を修正する際に必要な印鑑を持って郵便局へ行きます。内容証明郵便を扱わない郵便局もあるので、事前に調べておきましょう。

内容証明郵便の郵送には内容証明料430円、書留料430円、任意で配達証明料430円がかかります。また、請求書類が1枚増えるごとに260円の費用が追加されます。

【4】電話での話し合いによる交渉（和解交渉）

過払い金請求書を送付後、だいたい1ヶ月以内に担当者から連絡が来ます。そして三井住友カードでは過払い金の7割～8割ほどの和解を提案してきます。

専門家に依頼していない場合、担当者もなんとか減額しようとします。根気と労力が必要となりますが、納得できなければとことん粘り、減額に応じない姿勢を維持しましょう。

やはり弁護士や司法書士に依頼した場合の一番のメリットはこの交渉です。経験豊富な専門家であれば貸金業者側の減額交渉にも慣れているので不当な減額を受け入れず、さらに依頼者の都合を考えた引き際も心得ています。弁護士に依頼した場合、過払い金の回収率はおよそ9割～10割に増加します。

この交渉で和解が成立しなかった場合は裁判を起こすことになります。

【5】過払い金返還請求訴訟の提起（裁判）

裁判に必要な書類

・訴状
・取引履歴
・引き直し計算書
・登記簿謄本
・証拠説明書（提出を求められない事も多い）

訴状と証拠説明書は以下のURLからフォーマットをダウンロードし、必要事項を記入します。

訴状：http://kabarai.net/format/index.html
証拠説明書：
http://how2-inc.com/in-overpaid-claims-yourself-1482/f3fdf6e67834255018b2b1dcf256ba89

登記簿謄本は法務局で三井住友カードの本店所在地を用紙に記入することで取得出来ます。その際費用として600円かかります。

裁判費用

裁判所から貸金業者に訴状を郵送する代金が6000円ほどかかります。
さらに返還請求額に応じて印紙代がかかります。具体的な金額は以下のURLを参考にして下さい。

http://www.courts.go.jp/vcms_lf/315004.pdf

訴訟の提起

提訴は三井住友カード本社の所在地である東京裁判所か、自身の住所を管轄する裁判所に行います。そして請求金額が140万円以下の場合は簡易裁判所に、140万円を超える場合は地方裁判所に提訴します。過払い金の利息は上記金額には含まないので注意が必要です。

訴訟を起こした後は月に1度ほど口頭弁論が行われます。裁判はだいたい平日の午前中に行われますが、事前に出席できる期日に設定しましょう。もちろん弁護士や司法書士に依頼すれば裁判も代理で行ってくれますし、自身が出席する必要もありません。

【6】過払い金額の和解交渉

大半は第2回口頭弁論までの間に担当者から連絡があり、さらなる和解交渉をすることとなります。ここで納得いく金額・日程の提示があれば、判決を待たずに裁判外で和解を成立させることも可能です

。

【7】過払い金の返還

裁判での勝訴もしくは裁判外での和解がまとまれば、1～2ヵ月程度で過払い金が返還されます。弁護士や司法書士事務所に依頼した場合、そこから報酬が引かれて事務所から振り込まれることになります。

過払い金の返還請求で特に難しいのは担当者との交渉です。弁護士や司法書士に依頼せず交渉する場合はどうしても訴訟に及び腰となり、担当者の不当な減額交渉に応じがちです。自分で行う余裕がない、難しいと感じた場合は無理をせず途中からでも、ぜひ弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。

三井住友カードの会社概要

商号：三井住友カード株式会社
本社所在地：〒105-0022東東京都港区海岸1-2-20
問い合わせ：0570-004-980