弁護士法人永代共同法律事務所で過払い金請求ってどう？評判・口コミ・対応力

永代共同法律事務所は、東西線茅場町駅から徒歩１分という便利な場所にあります。オフィス街に立地していますから、仕事の合間に相談のしやすい弁護士事務所といえるでしょう。また茅場町周辺は、新幹線（東京駅）や空路（羽田空港）でも行きやすい場所ですので、地元の弁護士事務所を使いたくない方にはおすすめできます。弁護士法人永代共同法律事務所は、弁護士・司法書士の共同事務所で、代表の小野直樹（第一東京弁護士会）弁護士のほか、伊豆佳誉子弁護士、小野由美子司法書士が在籍しています。また事務所のスタッフは20代・30代の女性中心とし、相談しやすい弁護士事務所を目指しています。

小野直樹弁護士は、第一東京弁護士会労働法制委員会会員のほか、弁護士知財ネット会員、全国倒産処理弁護士ネットワーク会員、e－ラーニング内部統制入門講座制作協力（共同）など、多方面で活躍しています。平日９時から午後５時30分まで電話による問合せが可能です。またWebサイトにはお問合せフォームがあります。

弁護士法人永代共同法律事務所の評判・口コミ

弁護士法人永代共同法律事務所の良い評判

• 場所がわかりやすい
• 若い弁護士さんで親しみやすい
• 詳しく話を聞いてくれた

弁護士法人永代共同法律事務所の悪い評判

• 費用が高い
• 過払い金請求の経験が少なそう

弁護士法人永代共同法律事務所の評判を調べますと、企業法務を中心に業務を展開しているためか、過払い金請求や債務整理についての評判はほとんど出てきません。公式のWebサイトにも説明はないため、個人の依頼を受けてくれるのかどうかも分かりにくいようです。

弁護士法人永代共同法律事務所の特徴・特色

永代共同法律事務所は、弁護士・司法書士の共同事務所ですので、過払い金請求についてワンストップで依頼できます。また相談者が求めている「それで、どうすべきか」について、相談者を取り巻く状況などを踏まえ、相談者の理解者として、企画・提案型の法的サービスを提供することを使命としています。相談者目線での迅速な対応にも定評があります。

弁護士法人永代共同法律事務所に過払い金請求・債務整理を依頼した場合にかかる費用

永代共同法律事務所の費用は、顧問料と個別受任事件の料金に区分されています。過払い金請求は個別受任事件となります。経済的利益が300万円未満の場合、着手金として30万円を前払いする必要があります。また報酬金として経済的利益の15％を最終的に支払います。経済的利益の金額が増えるにしたがって支払い割合は減少します。司法書士が在籍しますから、返還できる金額が140万円未満の場合は司法書士が対応するものと考えられるため、費用については、直接電話連絡をして相談してみるとよいでしょう。

相場と比較して安いのか高いのか

過払い金請求や債務整理についての費用がWebサイトでは公開されていませんので、比較対象がむずかしいのですが、個別受任事件の料金設定を見る限り、一般的な弁護士事務所より割高ということはありません。電話連絡をして、まずは費用を確認することをおすすめします。

弁護士法人永代共同法律事務所の本社・支店の情報

住所	〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町２丁目８番１号 茅場町第五長岡ビル７階
代表者名	小野直樹
支店住所	なし

過払い金請求の基本情報

過払い金請求の流れ、手続き、期間

過払い金請求をおこなうと決める前に知りたいのが、過払い金請求の流れと手続き、そして過払い金返還までの時間です。過払い金請求は、法律をよく理解していないとスムーズに進まないことがたくさんありますが、自分でやってできないこともありません。しかし、計算ミスがあったり、実際の交渉では個人が後回しにされがちなこともあり、個人で過払い金請求をおこなうと、時間と手間がかかるうえに、返還される過払い金が少なくなってしまうというリスクもあります。そこで、ここでは司法書士・弁護士に依頼することを前提に、過払い金請求の流れについて説明していきます。

問合せ・相談

まず、過払い金請求に実績のある事務所を選びましょう。過払い金の回収金額を公表しているような事務所であれば、実績が豊富だと判断できます。また、相談無料という事務所をいくつか選び、相談してから自分との相性をみることも大切です。いったん契約すると過払い金の返還までつきあうことになりますから、担当してくれる司法書士や弁護士、また事務所のスタッフの対応を見て、事務所選びに妥協しないことも、納得のいく結果につながります。
そして、このときに、費用の見積もりを確認しておくことも重要です。

最終的に戻ってくる過払い金の総額が、支払う予定の費用で大部分が消えてしまうこともありえますので、事前にチェックしておきましょう。また、過払い金がどのくらい戻ってくるのかも、相談のときに教えてもらうと費用対効果がわかりやすくなります。自分が納得できる司法書士や弁護士を探し出すためには面談が必要になりますから、相談のために最低でも１週間から１カ月程度の期間を予定しておいたほうが良いです。

委任契約

面談で選び出した司法書士または弁護士と契約します。委任契約とは、自分のかわりに司法書士や弁護士が代理人として貸金業者と交渉することを約束した契約です。この契約には費用についても盛り込まれますので、相談の段階で見積もられた費用と見比べて確認しましょう。内容を読まずに押印することだけは絶対に避けましょう。

貸金業者へ取引履歴の開示を請求

委任契約が締結されると、司法書士・弁護士から、「受任通知（介入通知）」というものが貸金業者に発送されます。完済していない、まだ返済をしているという方の場合には、この受任通知を送ることで、返済や取立をストップさせることができます。もし自分で返済・取立を止めようとして文書を送っても、返済・取立は止まりませんので、この点でも専門家を介入させるメリットがあります。同時に、貸金業者に対して、取引履歴の開示を請求します。この取引履歴をもとに、法定金利で引き直し計算をします。取引履歴の開示には、１週間から１カ月程度かかります。

引き直し計算

貸金業者から取引履歴が届いたら、過払い金がどのくらいあるのか、正確に計算します。これを引き直し計算といいます。過払い金は、グレーゾーン金利といわれる年利29.2%の高利で支払った利息を、法定金利の15％～20％で再計算し、利息としてどれだけ多く支払ったのかを確定することで算出します。引き直し計算にかかる時間は、取引期間や取引していた貸金業者の数により異なりますから、ここでかなりの時間がかかることもあります。また、人員に見合わない案件をかかえている弁護士事務所や司法書士事務所の場合、引き直し計算に時間がかかってしまう可能性がありますから、注意が必要です。

貸金業者と直接交渉（和解）

司法書士・弁護士から、貸金業者へ過払い金返還請求の意思表示を行います。直接交渉の場合、算出した過払い金の５割から７割程度の金額を示して和解に持ち込もうとする貸金業者が多いようです。また、引き直し計算の根拠として、取引をすべて合算して一連のものととらえるか、１回ごとの借入を個別とみるかでは、返還される過払い金の額が大きく異なるため、この点を貸金業者が問題点として持ち出してくることもあります。

この直接交渉（和解）は、長くても３カ月程度と考えて、これ以上になる場合には裁判に持ち込んだほうが良いかもしれません。もちろん、貸金業者によっては１カ月程度で和解に応じる会社もありますから、この段階でこだわるべき点は返還される過払い金の額となります。

過払い金返還請求訴訟の提起

直接交渉で、貸金業者から納得のいく金額が提示されない場合、裁判所に訴訟を提起します。これを提訴といいます。司法書士・弁護士に依頼していれば、訴訟準備が最短の時間で整います。裁判は、文書によるやり取りを繰り返すことで、双方が納得する結果を導きだします。ときには、歩み寄りが見られないとして裁判所の判決となる場合もあります。

提訴するメリットは、過払い金がほぼ満額で返還されることと、過払い金に５％の利息が上乗せされることです。つまり、返還される過払い金の額が増えることにあります。ただし、司法書士・弁護士費用は５％程度増額されます。そして、裁判の結果には法的強制力があるため、貸金業者が支払いを渋ったりすれば、強制執行などの手段を執ることも可能になります。

過払い金額の和解交渉

提訴すると、これと並行して和解の話も進めるのが一般的です。和解がまとまれば、裁判結果として和解することも可能です。和解がまとまらなければ、裁判所は判決を出します。

過払い金の返還

和解がまとまるか、または裁判で勝訴した場合には過払い金が返還されます。返還までに２〜４ヶ月かかることが多いようです。司法書士・弁護士は、返還日までにきちんと入金がされるよう監視を行い、場合によっては入金の督促もおこないます。

過払い金回収までの期間

過払い金の返還までにかかる期間は、和解で４カ月から８カ月程度といわれています。数カ月で応じてくれる貸金業者もありますが、満額回収、５％の利息も加えた増額を目指すのであれば、貸金業者もそれなりの対応をしてきますから長期化します。満額にこだわると、裁判も含めて１年以上かかるかもしれないと考えましょう。また、資金的に余裕がある貸金業者と、経営状況がよくない貸金業者では対応が大きくことなります。資金的に余裕がある貸金業者であれば、返還請求にも比較的早く対応してくれますが、経営状況がよくない貸金業者は対応が悪い場合が多いようです。貸金業者の経営状況などはネットで確認することも可能ですが、司法書士や弁護士に相談するときに、貸金業者の対応状況なども確認してみてはいかがでしょうか。

過払い金の流れや手続き、かかる時間など見てきましたが、裁判を視野に入れた毅然とした態度が最終的には納得のいく結果をもたらします。自分の考えをはっきりと伝え、代理人である司法書士・弁護士にも妥協しないように依頼することで、よりよい結果が得られます。まずは気軽に司法書士事務所や弁護士事務所に相談してみましょう。

過払い金請求に強い他の事務所

弁護士法人きわみ事務所

事務所名	弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士	増山晋哉
住所	大阪府大阪市北区東天満1-10-14 MF南森町2ビル11階 東京都千代田区神田司町2-7-2 ミレーネ神田PREX 3階
電話番号	0120-763-038
営業時間	平日9:30～18:30（定休日：土日祝日）
HP	https://kiwami-kabarai.com/
過払い金請求	事務手数料2万円+基本報酬4万円+返還額の20%～
任意整理	1社当たり6万円
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