【消費者金融の口コミ評判】　レイク

かつては「ほのぼのローン、ほのぼのレイク」というキャッチコピーでCMを行なっていたり、世界的に有名なサッカー選手がCM出演したりなどしていた消費者金融のレイクですが、現在では新生銀行のカードローンブランドとなっております。
レイクでは、過去に年20％を超える金利で貸付を行なっていたため、過払い金が発生している可能性が高いのですが、「そもそも、自分にレイクの過払い金が発生しているのか」「どうやってレイクに過払い金を請求すればいいのか」と悩んでいる方もいるでしょう。
そこで今回は、レイクの概要はもちろんのこと、レイクへの過払い金請求の方法、過払い金に対するレイクの特徴なども合わせて紹介していきます。

レイクはこんな会社だ！

レイクは、1964年に創業された消費者金融で、創業当時は「株式会社パーソナル・リース」でしたが、1975年に「株式会社レイク」に変更、さらにその後、1998年に外資系金融業者が事業買収を行ない、「株式会社エル」に変更となりました。
テレビやラジオなどで積極的にCMを行なっており、あちこちに無人契約機が設置されていたものです。
2008年9月より、レイクは新生銀行の傘下に入り、新生銀行のカードローンブランドと衣替えをしました。
現在では、2種類の無金利やスマホ対応など、利用者にうれしいことを続々と実施しています。

レイクに過払い金はある

そもそも、レイクに過払い金は発生しているのでしょうか。
それを説明する前に、まずは過払い金について見ていきましょう。

過払い金とは支払い過ぎた利息

過払い金とは、支払い過ぎた利息のことです。
貸金業者の金利を管轄する法律としては、出資法と利息制限法があります。
かつての出資法は、年29.2％を上限金利と定めており、これに違反をすると刑事罰を科されます。
一方の利息制限法は、借入残高に応じて上限金利を最大年20％に定めておりましたが、違反をしても刑事罰は科されません。
この説明を聞いてピンときた方も多いでしょうが、「年20％～29.2％」の金利で融資を行なえば、利息制限法には違反していますが出資法には違反していません。
つまり、法律違反でも刑事罰は科されない状態となり、この金利を「グレーゾーン金利」と言います。
グレーゾーン金利で貸付されたお金から発生した利息が過払い金となるのです。

レイクは最大金利年29.2％

レイクは、2007年12月2日に金利改定を行なっており、それ以降は実質年率15％～18％の金利となっています。
2007年12月2日以前は、実質年率18％～29.2％で融資を行なっており、これはもちろんグレーゾーン金利ですので、この時期にレイクでお金を借りた人には過払い金が発生している可能性が高いです。

レイクの過払い金対応の特徴

レイクには、過払い金請求への対応にいくつか特徴があります。

比較的対応はスムーズだが

レイクは新生銀行のカードローンブランドであり、同じ新生銀行グループには消費者金融のシンキやアプラスなどもいます。
しかし、レイクは完全に新生銀行と一体化しており、2011年からレイクの商品名や店舗網をそのまま譲り受け、新生銀行カードローン「レイク」として再出発しました。
シンキやアプラスと比べると新生銀行のバックアップを受けやすく、その分過払い金請求への対応にも余裕があります。
ただし、新生銀行に吸収される前のレイクは、大手外資系のGE（ジェネラル・エレクトリック）社の金融部門が展開する消費者金融でした。
2015年から、GEが金銭的な支援の打ち切りを実施しているため、以前よりは和解交渉や裁判などでも厳しい対応になっているようです。

取引履歴を全部は開示しない

過払い金請求を起こすためには、過払い金の金額を確定させないといけません。
確定させるためには引き直し計算をしなければならず、引き直し計算に必要不可欠なのが「取引履歴」です。
取引履歴は貸金業者に請求をすれば取り寄せることができますが、レイクは取引履歴の一部を開示しないケースがあります。
1993年10月以前の取引履歴については、削除してしまったため存在しないという主張を行なっています。
本来は、取引履歴を保存する義務があるのですがレイクは「ほのぼのレイク→GE→新生銀行」と事業運営がたびたび変更されており、その過程で取引履歴の引継ぎがうまくいかなかった可能性があります。
全部の取引履歴が開示されない状態では、利用者側が「推定計算」をすれば取引履歴がない分の過払い金も取り戻せる可能性がありますが、訴訟でレイクは推定計算を認めませんので、推定計算を認めるかどうかは裁判所の判断です。

取引の分断を主張

レイクも他の消費者金融と同様に、「取引の分断」を主張してくる可能性があります。
一度レイクで借入を行ない返済し（取引A）、その後しばらくして再び借り入れを行なった場合（取引B）、この2つの取引が一連のものか、分断されたものかが大きな争点です。
特に、取引Aが完済から10年以上経過している場合、分断と判断されれば取引Aは時効となっており、過払い金請求の権利は消滅してしまいます。
当然、レイク側は「取引の分断」を主張してくるでしょう。

「新レイク」は「旧レイク」を引き継いでいない？

レイクならではの厄介な問題が、債務の引継ぎを行なっていないという主張です。
1998年に、株式会社エル（旧レイク）から外資系のGE（新レイク）に営業譲渡がなされたのですが、新レイクは「旧レイクの債務を引き継いでいない」と主張してきます。
旧レイク時代から取引を続けている人にとっては、この主張が通ってしまうと過払い金が大幅に減額してしまいます。

レイクでどれくらいの過払い金を取り戻せるか、期間はどれくらいかかるか

実際にレイクから過払い金を取り戻そうとする際、自分で行うか弁護士に依頼するか、話し合いで解決するか法廷闘争まで持ち込むか、合計4つの選択肢があります。
ここでは、4つの選択肢をとった場合の、それぞれの回収率や期間を紹介していきます。

自分で話し合いで解決する場合

回収率は60％程度で、5か月程度です。

弁護士に依頼して話し合いで解決する場合

回収率は80％程度で、4か月程度です。

自分で法廷闘争の場合

回収率は80％～90％程度で、1年程度かかります。

弁護士に依頼して法廷闘争の場合

回収率は100％近くで、7か月程度かかります。

ブラックリストに登録されないか？

仮に過払い金請求が通って返還されたとしても、信用情報機関のブラックリストに登録されてしまっては、今後銀行から住宅ローンやマイカーローンの融資を受けるとき、圧倒的に不利になってしまいます。
これも、3つのケースが考えられますので、ケースごとにブラックリストへの登録の有無について見ていきましょう。

すでに完済している方

レイクと契約を今もしているか、解約しているかにかかわらず、ブラックリストに登録されることはありません。

現在も借入しているが、過払い金を合わせると借金がゼロになる方

一時的にブラックリストに登録されるかもしれませんが、その情報はすぐに削除されます。

現在も借り入れしており、過払い金を差し引いても借金が残る方

「任意整理」扱いとなり、ブラックリストに5年程度登録されます。

信用情報機関以外にもレイク独自の「社内ブラック」があり、過払い金請求をすると社内ブラックに登録されるため、今後レイクから借入をすることはできなくなりますので、注意してください。