セブンカードの評判や特徴

クレジットカードは様々な種類のものが存在しますが、運営している親会社によっては限定のサービスを受けることが可能です。

カード自体は年会費や利用料金が払えるならばいくつ持っていても問題はないため、いろいろなカードを持ってその都度使い分けるということも選択肢になるでしょう。

本稿では、セブンカードについての説明を行っていきます。

セブンカードのクレジットカード会社名・概要

セブンカードは、株式会社セブン・カードサービスが発行していたクレジットカードのことです。
セブン・フィナンシャルサービスの子会社で、セブン＆アイ・ホールディングスの一員であるこの会社は、クレジットカードに加えて電子マネー事業を行っています。

電子マネーの「nanaco」は、使いやすく店舗数が非常に多いセブンイレブンで利用することができることから、高い人気を誇っています。

現在クレジットカード事業は「セブンカード」の新規事業は停止し、「セブンカード・プラス」を発行中です。

セブンカード・プラスの特典やサービス内容

セブンイレブンとイトーヨーカドーで獲得ポイントが3倍に

セブンカード・プラスも他のクレジットカードと同様に利用することでポイントを獲得することができます。
ポイントレートは200円=1ポイントと標準ですが、セブン＆アイ・ホールディングスのセブンイレブンとイトーヨーカドーで利用すると、ポイントが通常の3倍獲得可能です。

セブン＆アイ・ホールディングスのグループならではのサービスであり、なかなかこの二つの店舗でサービスを受けられるカードは少なく、価値の高いカードであると言えます。
加えて、セブンイレブンはたくさんの店舗があるため、誰でも恩恵を受けることが可能ということも大きな要素です。

セブンイレブンやイトーヨーカドーで買い物をするという場合は、申し込んでみることをお勧めします。

イトーヨーカドーのヒッピーデーでほとんどの商品が5％OFFに

前述の通り、セブンカード・プラスはイトーヨーカドーにおいても通常の3倍ポイントを獲得可能です。
しかし、サービスはこれに加えてハッピーデーでも受けることができます。

ハッピーデーは毎月の8の付く日において、セブン・プラスカードを利用すれば大半の商品を5％OFFで購入することができるものです。
もちろんポイントの倍増サービスも変わらずに付加されていますので、イトーヨーカドーで買い物をする場合、セブン・プラスカードの持っているか、持っていないかで買い物の効率が大幅に変わってきます。

nanacoとしても利用することもできる

セブンカード・プラスは前述の電子マネー「nanaco」と一体化状態で発行されるため、クレジットカードと同様にセブン&アイグループの電子マネーカードとしても利用できます。

nanacoは電子マネーのチャージにより「nanacoポイント」を貯めることができますが、セブンカード・プラスも同様に「nanacoポイント」を獲得するので共有ができるのです。
つまり、クレジットカードと電子マネーカード両面でポイントを貯められますので、単純な効率の面でも非常に優れています。

既にnanacoを発行している方の場合でもポイントをセブンカード・プラスと共有可能な紐つけ型のカードも発行することが可能です。

有料ではあるが、とても安価な年会費

セブンカード・プラスの年会費は初年度無料で、翌年以降は有料になります。
しかし、その支払額は500円と非常に安いため、学生の方で契約しやすくなっているのです。

クレジットカードのにもは年会費が高く、しっかりとした収入が無いと契約しづらいものも多いため、敷居が低く契約しやすいカードを求める人には心強い存在になってくれるでしょう。

もちろん、クレジットカードである以上審査を通過しなければ利用することができないということも、留意しておく必要があります。
セブンカード・プラスは家族会員として契約することもできるため、学生や専業主婦の方の場合は、家族にお願いして家族会員として申し込むのも選択肢です。

セブンカードに対して過払い金請求は可能?

過払い金の発生に関しては、可能性があるかもしれないに留まる

クレジットカードで発生した過払い金は、キャッシング枠に限り請求することができます。
過払い金は法定金利を超える「グレーゾーン金利」を適用していたところからお金を借りた場合に発生しますが、セブンカードの場合はそのような情報は見られません。

セブンCSカード(会社はセブンCSカードサービス)の場合は過払い金請求の情報を見ることができますが、必ずしも発生しているとはいえないのが現状です。

自分に過払い金が発生しているのかを調べたい場合は、貸金業者側(カード会社)に自分の取引履歴の開示を請求して、資料を得ることから始めます。
取引履歴を取り寄せることができると、引き直し計算により過払い金の有無や金額を算出することが可能です。

引き直し計算はややこしいもので初見だと難しいですが、計算用のソフトも公開されてるので、それをダウンロードして利用することもできます。

過払い金請求に関して気を付けなければならない時効

過払い金請求の際には、過払い金の時効と請求のリスクについて知っておく必要があります。

過払い金の時効は最終取引から10年のため(借金完済時が最終取引のタイミング。ただし一度完済した後に再借入れをしている場合は、取引継続とされる可能性がある)、リミットが設けられている状態です。

「グレーゾーン金利」は2007,08年以前に適用されていたものなので、どこの借りていたかは関係なく2017年現在に請求可能な過払い金は、大半が時効に近づいているといえるでしょう。

そのため、請求する場合は時効を意識して請求しなければならないのですが、請求のための書類作りやその他の準備は手間も時間も掛かります。
また、貸金業者側との交渉も必要になりますが、貸金業者は過払い金の支払いを渋っているところが非常に多いため、暗礁に乗り上げてしまうことも想定しなければなりません。

一応、裁判所に請求の訴訟を起こせば時効はストップすることはできますが、裁判を行うことが絶対になるので、こちらに関してもリスクが伴います。

請求する場合は専門家に依頼してサポートを受けた方がスピード面は圧倒的に早くなりますし、交渉次第では成功報酬を支払うことを加味しても多くのお金を取り戻せるので、第一の選択肢となります。

借金を返済していない状態で請求するとブラックリストに載ってしまう可能性が

過払い金請求は、基本的には借金を完済した時に行うもので、請求する会社に対して借金が残っている時の請求はリスクがあります。
借金返済中の過払い金請求は法律上任意整理という事故情報に当たり(戻ってきた過払い金で完済できれば問題はない)、この情報は信用情報機関に記録されてしまうのです(ブラックリスト)。

ブラックリストに載ってしまうと、基本的には銀行をはじめとした金融機関から融資やローンを組むことをできなくなりますので、返済中の場合はよく考えて決断する必要があります。

クレジットカードの過払い金請求の場合、請求したカード会社のクレジットカードが解約になることもリスクとして挙がります。
1枚しかもっていない場合はクレジットカードが使えなくなるので、事前に他のクレジットカードを申し込んでおくことをお勧めします。

クレジットカードの過払い金請求についての参考サイト

弁護士法人きわみ弁護士：クレジットカードは過払い金の対象？返還請求の注意点と業者一覧