倒産した消費者金融一覧 – 過払い金は請求できるのか?どうなったのか?

倒産した消費者金融一覧 – 過払い金は請求できるのか?どうなったのか?

貸金業者数は昭和61年には47,000社ありましたが、令和1年の時点では1,700社以下にまで減少しています。

倒産・吸収合併により年々減り続けていますが、倒産や吸収合併があった貸金業者に対しての過払い金請求はどうなるのでしょうか?

また、倒産した場合には配当も出ますが一体どの程度出るのでしょうか?

おそらく、今後、貸金業者が急激に増えることはありません。過去に借金をしていた人で過払い金があるかもしれない人はどうすればよいのでしょうか?みていきましょう。

倒産した会社への過払い金請求

倒産した会社への過払い金は請求できません。倒産により過払い金の請求先がなくなってしまったためです。ですが、債権譲渡をなされていた場合に限っては譲渡先に対して過払い金請求できる場合があります。

A社で借金をしていて、B社に債権譲渡をしていた場合にはA社が倒産した場合にはA社には過払い金請求することはできません。請求先がないからです。しかし、B社に対して過払い金請求をすることは可能です。

この場合、B社に対してA社の過払い金を請求することはできませんが、A社で発生していた過払い金はB社に債権譲渡された時点で差し引いて計算した上でB社に請求できます。

少し複雑な話になりますが、債権譲渡があれば過払い金請求できる可能性は残っています。

合併された会社への過払い金請求

A社がB社を吸収合併した場合、B社はなくなりますがA社に対してもB社の過払い金請求をすることができます。

これは吸収合併により債権が移ったためです。

ただし、吸収合併についても複雑で、合併された際の形態次第では吸収した会社に過払い金請求できない場合がありますのでご注意ください。

貸金業者数の推移

金融庁が公開をしている「貸金業者数の長期的な推移」より引用しています。

昭和59年 19,501件
昭和60年 45,720件
昭和61年 47,504件
昭和62年 44,471件
昭和63年 36,935件
平成1年 38,048件
平成2年 37,163件
平成3年 36,146件
平成4年 37,217件
平成5年 36,340件
平成6年 34,176件
平成7年 33,799件
平成8年 32,802件
平成9年 31,668件
平成10年 31,414件
平成11年 30,290件
平成12年 29,711件
平成13年 28,986件
平成14年 27,511件
平成15年 26,281
平成16年 23,708件
平成17年 18,005件
平成18年 14,236件
平成19年 11,832件
平成20年 9,115件
平成21年 6,178件
平成22年 4,057件
平成23年 2,589件
平成24年 2,350件
平成25年 2,217件
平成26年 2,113件
平成27年 2,011件
平成28年 1,926件
平成29年 1,865件
平成30年 1,770件
平成31年 1,716件
令和1年 1,687件

倒産した消費者金融一覧

ここでは倒産した貸金業者についてご紹介いたします。

アエル(2008年倒産)

1969年に山一物産株式会社として創業していますが、1983年に日立信販株式会社に社名変更。日立という名前が違うブランドを想起させることから裁判となり、2001年にアエル株式会社に社名変更してます。

2008年にアエルが倒産した後、債権はJPモルガンに譲渡、さらにエヌシーキャピタルに債権譲渡されています。

倒産と2度にわたる債権譲渡があり、過払い金請求が困難な消費者金融です。

SFCG(2009年倒産)

SFCGは1978年に株式会社商工ファンドとして営業開始しています。2009年に倒産していますが、2019年4月に最後配当が決まりました。配当率は0.2894%です。

配当率が0.2894%ということは過払い金が100万円あったとしても2894円しか戻ってこないことになります。

マキコーポレーション(2009年倒産)

元々は平成1年に株式会社マキゴルフコーポレーションとしてゴルフ会員権の売買を行っていた会社ですが、平成10年にマキコーポレーション株式会社に社名変更しました。

金融業者としては後発だったため、過払い金返還の影響を大きく受けることはありませんでしたが、ホテル事業の採算が合わず倒産となっています。

武富士(2010年倒産)

長年、最大手の貸金業者として営業していましたが資金繰りの悪化により2010年倒産。

武富士の金融事業は株式会社が日本保証が継承しました。

武富士の配当率は3.3%ですので過払い金が100万あった場合、33,000円が戻ってくる計算になります。

SFコーポレーション(2011年)

三和ファイナンスとして営業していましたが2008年にSFコーポレーションに社名変更。2011年に過払い金返還の対応に苦慮し、倒産しています。

2017年に配当が出ましたが、配当率は3.27803%。過払い金100万円に対して32,780円しかもどってきませんでした。

丸和商事(2011年倒産)

丸和商事はニコニコクレジット、アイリス、e-NIKOなどのブランドで貸し出しを行っていましたが、過払い金返還が増加したことから経営を圧迫、2011年に倒産しています。

2012年にはスルガ銀行の子会社となり、ダイレクトワン株式会社と社名変更し、現在も営業しています。

クラヴィス(2012年倒産)

クラヴィスは貸金業者の中でも特に社名変更の多かった会社です。クオークローン、タンポート、リッチ、ぷらっと、ライブドアクレジット、かざかファイナンス、ネオラインキャピタル、クロスシードなどの社名を使っており、2012年に倒産しています。

消費者金融の倒産としては武富士に続き2番目の規模(負債総額3,268億8,798万円)ということもあり、2012年当時話題となりました。

2015年に配当金が決定しましたが配当率は2.1519%。過払い金100万円に対し21,519円と厳しいものでした。

NISグループ(2012年倒産)

昭和28年に愛媛県松山市で個人が興した貸金業者でしたが、後に上場もしていますが、資金繰りに厳しくなり2012年に倒産

過払い金請求権の債権届出は2013年の時点で締め切られているため、現在では過払い金請求を行うことはできません。

クロスシード(2014年倒産)

1969年にロイヤル信販株式会社として設立後、数回社名を変更しています。

資金繰りに厳しくなり、債権者から破産申し立てをされています。

栄光(2016年倒産)

昭和56年に創業している貸金業者ですが、法改正もあり売上が減少。過払い金返還も負担になり2016年倒産。

ネットカード(2017年倒産)

昭和51年にオリエント信販株式会社として営業開始し、ネット型消費者金融業者としては最大級の規模だったが、過払い金返還により経営が悪化、2017年に倒産。

現在では公式ホームページは閉鎖していますが、公式発表では連絡が取れた顧客に対し約580万円の送金をし、過払い金を返還した、とだけあります。

連専(2018年倒産)

和歌山連合専門店の組合員の割賦購入などを斡旋する目的で設立された連専ですが、バブル崩壊により売上が減少する中、過払い金返還の影響もあり2019年倒産。

公式ホームページによると「一般破産債権に対する配当率は0.832249%」

過払い金計算が無料
おすすめ弁護士・司法書士事務所
ランキング

  • No.1
  • 弁護士法人きわみ事務所

過払い金請求の基本情報